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もしもの時のトラブル対処法

もし、悪質なエステサロンと契約をしてしまったら、どうしたら良いのでしょうか。ここでは、エステでトラブルに巻き込まれてしまった場合の対処法として「中途解約」「クーリングオフ」について解説しています。

エステ契約でトラブルになったら、まずはココに注意

エステで高額の契約をしてからでも、トラブルや解約についてのさまざまな制度があります。

エステ契約の解約を希望する場合には、主に2つの制度があります。一つは「クーリングオフ制度」、もう一つは「中途解約」です。

それぞれに条件や内容の違いがありますので、契約の前によく理解しておくことをおすすめします。

クーリングオフ制度には定められた期間があります。もし解約できる期間を過ぎてしまっても、諦めないでください。まとめて購入してしまったチケットなど、使用期限が切れていても解約に応じてもらえるよう、状況に応じて法的手続きが可能です。いずれにしてもできるだけ早く、消費者相談センターや弁護士に相談しましょう。もちろん、化粧品やサプリメント等の代金も含まれますから、契約書と一緒にきちんと保管しておいてくださいね。

相談する前に、契約書とその時の状況を事前にメモして準備しておくと、状況も伝えやすくて相談しやすいですよ。

クーリングオフ制度と中途解約

【クーリングオフ制度とは】

契約書面交付日から8日以内なら、契約をクーリングオフ(解約)できる制度です。高額なローンを組んで契約してしまったり、強引に勧められて商品を買ってしまった場合は、すぐにこの制度を利用して解約しましょう。

クーリングオフには条件があります。

  • 契約金額が5万円を超え、かつ契約期間が1ヶ月を超えるもの
  • 法定の契約書面が交付されてから8日以内のもの

クーリングオフ制度が適用されると、契約そのものが白紙になりさまざまなメリットがあります。

  • 契約によって支払った費用は全額返金の対象
  • 商品を既に受け取っている場合、自己都合で開封や使用していない限り相手側の負担で商品を返品することが可能
  • 損害賠償金や違約金は発生しない

ただし、クーリングオフ制度は必ず文書での手続きとなります。契約したサロンと信販会社に同じ文書を内容証明郵便で送るようにすると確実です。もし不安を感じる時は、消費者センターに相談するとよいでしょう。

【中途解約とは】

クーリングオフ制度は契約してから8日以内だったら解約できる制度です。では、それを過ぎてしまったら、解約できないのでしょうか?

いえ、もちろん解約できるのです。でも、その場合は「中途解約」扱いになります。エステの契約の場合、まだ施術を受けていない場合と、既に受けた後では解約できる金額も異なりますので、覚えておきましょう。

  • まだエステを受けていない場合…解約違約金を支払う義務があります。契約金額に関係なく、上限は一律20,000円です。
  • 既に数回エステを受けてしまった場合…全額を取り戻すことはできません。既にエステを受けた分については、支払う義務が発生します。

また、その他にも入会金などの初期費用が返金されるかも、契約の内容に応じて違ってきます。分からないことは、行政の専門相談窓口や法律のプロに相談してみてください。

中途解約についても、文書でやり取りするのをおすすめします。直接のやり取りは、強硬な引き留め説得にあったり、時間稼ぎをされることがあるといいます。ですから内容証明郵便を使って確実に手続きを進めることが大切です。一般的に中途解約は、クーリングオフより手続きに時間がかかりますので、焦らずに進めていきましょう。

よくないのは、自分で勝手に解釈して諦めてしまうことです。返ってくるはずのお金まで損しないよう、諦めないでくださいね。

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実際のトラブル事例

トラブル事例1

職場にかかってきた美顔エステ無料体験の勧誘電話。無料だからと興味本位でサロンの施術を受けたところ、複数の販売員に囲まれて高額な美顔コースの契約を勧められました。

強制的な勧誘で断ることができず、結局、コースと一緒に高額な健康食品まで申し込むことに…。サロンには通うたびに新しいコースや商品を勧められて気がつけば総額300万円のローン契約を結んでいました。

毎月返済に追われ、仕事も辞めてしまったため収入がなく、貯金も底をつき、自己破産寸前まで追い込まれました。役所に相談したところ消費者センターを紹介していただき、信販会社やサロンの中途解約の交渉をお願いしました。

結果、すでに支払ったお金は戻りませんでしたが、残債は放棄することができ、ローン地獄からは抜け出すことができました。また、未使用の化粧品や健康食品も粘り強い交渉の結果、サロンが全額返金に応じてくれました。契約した時の状況をメモに残し、詳しく説明したことが功を奏したと思います。

支払い能力が不十分なのに言われるまま契約してしまったことが失敗の原因ですが、あきらめずに専門の方にお願いして本当に良かったです。

トラブル事例2

街頭で「無料でお肌のチェックをしませんか」と感じの良い男性に声をかけられ、エステサロンに行きました。

美容には興味があったので、高額なフェイシャルエステのコースを契約したのですが、「さらに美容効果を高めるために」と勧められた化粧品まで一緒に購入する契約をしてしまいました。

エステと化粧品で総額70万円の契約となりましたが、冷静に考えると高額な上、家事や仕事で忙しく、エステに通えるような時間的余裕もありません。契約の3日後に解約を申し出たところ、サロン側から「クーリングオフはできず、2万円の解約料が必要」だと言われました。

納得がいかないためクーリングオフ制度について調べると、契約書を受け取った日を含む8日以内であれば、クーリングオフ制度は適用され、解約料不要で無条件解除ができるとのこと。サロンを訪れて話し合うのは余計なトラブルになりやすいことから、クーリングオフ制度で解約する旨を記載した書面を、特定記録郵便でサロンに送りました。

エステには1度も通っていませんでしたし、化粧品についても未開封だったので、無事全額返金されました。今回は自力で解決できましたが、困難な場合は消費者センターやクーリングオフに強い弁護士に相談されるとよいと思います。

トラブル事例3

繁華街で「アンケートに答えてくれたら化粧品をプレゼントする」と言われ、エステサロンへ案内されました。

アンケート回答後「このエステサロンは痩せやすい体質になるためにサプリメントを飲んでもらい、自宅でケアできない部分をエステでケアする」との説明を受け、アンケートの謝礼として化粧品とエステの無料券をもらいました。

3日後、エステの無料券を利用するためサロンを訪れると「新陳代謝が非常に悪い」「宿便の排出を促して痩せる体質にする」などと言われ、自分の体型にコンプレックスがあったことから、約20万円のサプリメントやジェルをクレジットで契約しました。しかし、学生なので支払いが難しく、解約の手続きがわからないため、消費者センターに相談しました。

消費者センターの調査の結果、サプリメントが薬事法に抵触するような健康食品であることなどがわかり、無条件で解約に応じてもらえることになりました。購入した商品をサロンに返品したところ、サロンから信販会社へキャンセルの連絡を入れたようです。

エステなどの勧誘後、一度帰宅して後日再訪させる手法は特定商取引法の適用対象外となるケースもあるそうで、自己判断でトラブルを処理せず、専門の方に相談して正解だったと思います。

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